「マーケティングを丸投げすると失敗する」とよく言われます。それでも私は、社内にマーケティングを任せられる人がいないなら、採用や育成を待たずに、マーケティング部門の役割ごと外部に任せることを考えてよいと思っています。
この記事でいう「丸投げ」は、マーケティング戦略の立案から、施策の実行・検証・改善、関係者の取りまとめまでを任せることです。事業の目標や、予算・方針といった重要な意思決定まで手放すことではありません。
社内に全体を統括できる人がいるなら、必要な役割だけを外注するほうが合う場合もあります(マーケティングはどこまで外注すべき?)。この記事では、統括できる人がいない場合に部門ごと任せるという選択肢と、そのときの経営者の関わり方をお話しします。
部門ごと任せることを考えたい3つの理由
社内でマーケティング部をつくろうとすると、次の3つの壁にぶつかりやすいと感じています。
1. 詳しい人がいないまま施策だけ試しても、成果につながりにくい
広告、SNS、サイト改善と、施策はいくらでも試せます。ただ、誰に何をどう届けるかという全体の設計がないまま施策だけを試しても、コミュニケーションチャネルが複雑になった今は、伝えたい相手に届かないまま終わりかねません。また、何が効いて何が効かなかったのかがわかりにくく、次の一手につなげにくくなります。気づけば、時間と予算だけが減っていることもあります。
2. 採用にも育成にも、お金と時間がかかる
社内のメンバーを、マーケティングを任せられるところまで育てるには相当な時間がかかり、その間も事業は進んでいきます。採用する場合も、給与のほかに社会保険料や採用費がかかり、募集から入社、成果を出し始めるまでには時間も必要です(費用の一例は次の節で紹介します)。
3. 戦略と実行をつなげられる人は、多くない
戦略を描ける人、施策を回せる人はいても、その両方をつなげて事業の成果まで持っていける人は多くありません。私の実感でも、戦略と実行の両方を任せられる人材を、希望する条件で採用するのは簡単ではありません。
だからといって、採用や育成が間違っているわけではありません。外部の力を借りて先に動き出し、その間に必要な人材像や仕組みを整理して、役割を段階的に社内へ移していく。そういう順番もある、ということです。
人材紹介で1人採用した場合の費用の一例
マーケティングを任せる人を人材紹介経由で採用した場合の、条件つきの試算です。すべての採用にこの金額がかかるわけではありません。
| 項目 | 金額の目安 | 前提 |
|---|---|---|
| 入社後12か月の給与 | 600万円 | 年収600万円の場合 |
| 会社負担の社会保険料等 | 約90万〜96万円 | 年収の15〜16%と仮定(参考) |
| 人材紹介手数料 | 210万円 | 理論年収の35%と仮定(参考) |
| 合計 | 約900万〜906万円 |
表は横にスクロールできます。
- 人材紹介を利用した場合の一例です。求人媒体や知人の紹介など、採用の方法によって費用は変わります
- 社会保険料等は労働保険を含む概算です。年齢や勤務地、加入する健康保険などの条件によって変わり、厳密な保険料計算とは異なります
- 紹介手数料の消費税や、PC・業務ツールなどの備品・ツール費は含めていません
- このほか、求人票づくりや面接、入社後の教育には、経営者や社員の時間がかかります
外部に任せる場合も費用はかかりますし、情報共有や打ち合わせの時間も必要です。そのため、「採用は高いから外注のほうが安い」と単純には言えません。どの役割を任せたいのか、将来どんな体制を社内に残したいのかを含めて比べることが大切だと思っています。
丸投げがうまくいかない3つのパターン
丸投げそのものが悪いわけではありません。うまくいかないときは、依頼する側の「投げ方」に原因があることが多いと感じています。もちろん、外注先の対応力や相性によって結果が変わることもあります。依頼する側で起きやすいのは、次の3つです。
- 目標を渡さず、作業だけを渡す:事業として何を目指すかを伝えないまま作業だけを任せ、全体を統括して施策を判断する人もいない。外注先は目の前の作業をこなすことになり、成果につながりにくくなります
- 判断まで外に投げてしまう:方針や重要な意思決定まで外注先に委ね、事業の方向性が外注先任せになる。外注先にとっての「良い施策」と、事業にとっての「良い施策」がずれていきやすくなります
- 施策ごとに別々の会社に投げて、まとめる人がいない:広告は広告会社、サイトは制作会社と分けて任せ、全体をまとめる人がいない。各社の数字は良くなっても、事業の成果にはつながりにくくなります
目標を渡し、事業方針と重要な意思決定は手元に残し、全体をまとめる役割ごと任せる。この形にすると、こうしたずれは起きにくくなります。
任せる役割と、経営側に残す判断
部門ごと任せる場合でも、日々の運用の判断と、事業としての重要な判断は分けて考えます。
| 任せる役割(日々の運用判断を含む) | 経営側に残す判断 |
|---|---|
| マーケティング戦略の立案 | 事業の目標・計画 |
| KPIの設計・集計 | 事業方針と重要な意思決定 |
| 施策の実行とディレクション | 予算の決定 |
| 代理店・ベンダーの取りまとめ | KPIの確認と、それをもとにした判断 |
| 数字の検証と改善 | |
| 運用の仕組みづくり |
表は横にスクロールできます。
左の列は、日々の判断も含めて任せることができます。右の列は、経営側に残してください。なぜ残すべきなのかは、マーケティングはどこまで外注すべき?で書いています。
KPIの設計は、任せる役割の中でも大切な部分
KPIの集計表や、状況がわかる資料をつくることは、FSTOの通常の支援に含まれています。ただ、大事なのは資料をつくることそのものではありません。事業の目標から何を追うかを整理し、施策の数字と事業の成果をつなげて、進捗・課題・次に判断すべきことがわかる形に設計することです。
これができていると、経営者はマーケティングの細かい作業を追わなくても、今どうなっていて、何を判断すべきかがわかるようになります。判断そのものは経営側に残したまま、判断しやすい状態をつくる。ここも任せる役割の一つだと考えています。
任せ始めるときに共有してほしいこと
最初に必要なのは、細かいデータよりも「今どういう状況で、どこを目指しているか」です。
まず共有してほしいこと
- 事業としての目標と、今の状況
- 予算や体制などのリソース
- 課題がどこにあると捉えているか
契約後に共有してほしいこと
- これまでの実績の推移
- 支援範囲に応じて必要なツールの権限(Googleアナリティクスなど)
後者は、状況を数字で確かめたり、競合と比べて何をするかを整理したりするために使います。最初からすべてを揃える必要はありません。
任せたあとの経営者の関わり方
部門ごと任せたあとは、日々の進行管理は任せて、経営者は事業方針や重要な意思決定に集中できる形を目指します。具体的には、こんな関わり方です。
- 事業としての目標を渡す:何を達成したいのかを共有したうえで、日々のマーケティングの進行は任せる
- 定例で進捗とKPIを確認し、必要な判断をする:数字と進捗を見ながら、事業側からしか出せない情報や判断を加える
- 取り組みの狙いを理解し、社内に説明できるようにする:細かい作業ではなく、何のために何をしているかを押さえておく
立ち上げの時期は、事業への理解や方針を合わせるために、細かくすり合わせることがあります。支援が始まってからも、必要に応じて定例以外の打ち合わせを設けます。最初に必要な時間をかけて認識を合わせておくことが、その後に任せられる範囲を広げることにつながると考えています。
外注先を選ぶときに見ておきたいこと
部門ごと任せる外注先を選ぶときは、施策の得意分野だけでなく、最初に事業の目標や方針を聞いてくるか、自分たちの考えを持って相談してくるか、状況がわかる形でKPIを示してくれるかを見ておくとよいと思います。伴走型の支援で確かめたいポイントは、伴走型マーケティング支援とは?でも書いています。
よくある質問
Q. 社内に統括できる人がいる場合も、部門ごと任せたほうがいいですか?
必ずしもそうではありません。全体を統括できる人がいるなら、足りない役割だけを外注するほうが合うこともあります。どこまで任せるかは、社内の体制によって変わります。
Q. 社内にマーケティングを判断できる人がいなくても、任せられますか?
任せられます。必要なのはマーケティングの知識よりも、事業としての目標と方針を決め、重要な判断ができる人です。KPIの設計・集計や状況資料の作成はFSTOが担います。経営側には、事業の情報を共有していただき、資料をもとに重要な判断をしていただきます。
Q. 経営者はどのくらい関わる必要がありますか?
定例で進捗やKPIを確認し、必要な判断をしていただきます。立ち上げの時期は方針を合わせるために細かくすり合わせることもあり、必要に応じて定例以外の打ち合わせを設けることもあります。日々の進行管理は任せて、事業方針や重要な意思決定に集中していただく形を目指します。
Q. 任せたあと、少しずつ社内に戻すことはできますか?
できます。運用の仕組みが整ってきた段階で、役割を少しずつ社内に移していく進め方もあります。外部と一緒に進めるなかで、社内に必要な人材像や役割がはっきりしてくることもあります。
まずは今の状況を一緒に整理するところから
「部門ごと任せていいのか、一部だけ外注するほうがいいのか」と迷う方も多いと思います。初回の面談で、事業の目標と今の体制を伺いながら、何を任せて何を社内に残すかを一緒に整理します。

